日本経済新聞が毎年インターネットで行っている世論調査の結果が出ていました。
実際皆さんの感覚とどのくらい異なるかチェックしてみてはどうでしょうか。当調査は2024年11～12月に行われており、回答数は約1500人です。
まず「景気・暮らし」です。
2020年に始まったコロナとその後に起きたウクライナ戦争により、その後の景気のとらえ方がかなりネガティブになっています。やはり戦争等により世界の物品の流れが変わり物価が高くなっているのが原因と考えられます。最後の質問にあるコロナによる制約はかなりなくなってきているのが唯一良い傾向でしょうか。
次に「働き方・社会保障」になります。
収入に関しては約半分が変わらず、3割ぐらいが増えたとしています。これは最近の賃金値上げの流れで、最低賃金の上昇とベースアップなどにより実際給与が増えた人が多い証明だと思います。ただ実際は物価の上昇率より給与の上昇率が高いか低いかによりますが。
なかなか中小企業では賃上げが難しいですが、ニュース等を見た社員から賃上げ要求は結構あるようです(笑)。
次は「ネット」ですが、何となく傾向があるような無いような感じでしょうか(笑)。
今度は「モノとサービス」です。主にデジタル関係のモノとサービスについてになりますが、こちらも想像通りの結果のような気がします。
ポジティブな結果はキャッシュレス決算やサブスクリプションサービスの使用が増えていること、マイナ保険証の使用が半数近いのはビックリです。逆にネガティブな結果は、メタバースや暗号資産への興味の無さ(笑)とネット会議の実施率が３分の１しかないのはビックリでした。
またAIに自分の仕事は変わると思っている人が半分いるのにも関わらずデジタル系変化には興味が無いという日本人らしい結果だと思います(笑)。
今週の最後は「マネー」についてです。
こちらも想像通りですが、運用の中で預貯金がダントツで多いのですが、預貯金は運用ではないということに気が付かないとこの結果は当分変わらないのではと思ってしまいます。。。。。
来週はこの後半戦です。
