最近必要がありまして、とある企業の法人登記及び不動産登記情報を取得しました。
一般財団法人民事法務協会が運営している登記情報提供サービスから簡単に取得できますよと聞いていたので、簡単に取得できると思っていたのですが、法人登記簿は簡単に取れましたが、不動産登記情報は日本の不合理な制度により(笑)、結局法務局まで取りに行くことになりました。
登記情報提供サービスは以下のURLになります。
法人登記簿はこれまでは補助金の申請などに必要な時に事業者様に取得してもらうようにお願いしていましたが、このように全く関係ない者がこのように簡単に取れてしまうことに、違和感と恐怖を感じながら(笑)、331円を払って取得しました。
不動産登記に関しては住所ではなく地番制度の壁に阻まれて当サービスでの取得はできませんでした。
つまり、まず日本の現在の住所と登記簿に記載されている地番が異なること、またデジタル化されている情報がまだ一部のため、多少郊外になるとデータが無いようです。
ただ、こちらも全く関係ない者が不動産登記簿をお金を払えば貰えるというのもかなり違和感がありますが、金融機関等はこれが当たり前、逆に言えばこれがないと企業等の評価ができないので必要悪なのだと思いますが・・・自分の自宅が調べられてるとすると怖いですが・・・
ちなみに自宅の場合は固定資産税納付書に地番等が記載してあるので無事登記簿を取得できました。無駄な331円支払いましたが。
どちらにしても日本のデジタル化の未来はまだまだ暗いですね！