今週はいつも参考にさせていただいています古田土会経営の森尾様のYoutubeからのパクリネタです(笑)。
https://www.youtube.com/watch?v=jmB8r0SkoWA&t=24s
私もまだ税務署に入られたことはないので、自分の勉強のためにも今回まとめてみました。
（1）税務調査のピークは9月から11月
・税務署の事務年度は7月～翌年6月
・7月10日が人事異動→8月の盆休みまでに調査事案の選定→盆休み明けに顧問税理士に連絡
・そのため9月から11月が1回目の調査シーズンとなります。
・年末調整が忙しい時期が終わった1月後半から2月末が2回目の調査シーズンとなり、
・3月の確定申告が終わった4月から5月が3回目の調査シーズンになるとのこと。
確定申告をするときに担当の税務事務所、税理士の氏名を記載しますので、事業者直ではなく顧問税理士に連絡が来ます。
私のように自分でやっている事業者は直接連絡が来ると思います。
（２）調査件数はコロナ前に戻りつつある
令和1年 2年 3年 4年
実施件数 76千件 25千件 41千件 62千件
1件当追徴額 3.1百万円 7.8百万円 5.7百万円 5.2百万円
上記のように平均で1件5百万円ぐらいの追加徴税されるようですので、小規模事業者様ですとこのキャッシュアウトは結構負担になります。意図的に脱税、節税をしていなくても、期ズレ（売上、経費の今期、来期の割り振りの税務署との見解違い）により追加徴税される場合もあり、実際は来期になれば払うのだけれど税務署としては今期のノルマの達成のために(笑)、OKはしてくれないようです。
良く言われているように、5件あればそのうち半分だけは認めるので残りは勘弁してもらうなどの交渉はできるようですが、5件ともわうちは悪くないとごねると交渉には応じてくれないとのこと。
また、追加徴税された場合、特に滞納になってしまった場合、金融機関からその分融資を受けるのは困難なため、普段から預金には余裕をもって経営することを勧めています。
税務調査は、①売り上げも利益も急激に伸びている場合（経理が負荷過多で混乱しているのをわかってくるようです(笑)）と②売り上げが急激に伸びているのに利益が伸びていない場合（この場合は過度な節税の可能性が高いため）に良く来るそうです。
①の場合はちょっとかわいそうですが、②の場合はしょうがないかなと(笑)。
どちらにしても、売り上げの増加、利益の増加、資金の増加は別物なので、預金の残高を常に毎月の試算表や通帳にてチェックしていくことが必要と思います。また、顧問税理士さんとの連携も大切なのでしっかりと顧問料は払いましょう(笑)。