最近支援先企業様にパートナーシップ構築宣言をされてみてはどうでしょうかとお勧めすることが増えています。
パートナーシップ構築宣言は下請け事業者への配慮をしましょうという主旨なので私の支援先には直接関係ないのですが、支援先の顧客企業へのプレッシャーになるのではと思っています。
支援先が顧客と話すときに、当社はパートナーシップ構築宣言をしたのですが御社はどうされていますかと聞いてもらうなど、国や公正取引委員会が下請けいじめや価格の改定交渉を最低行うように勧めていることを実感してもらう良い機会と思います。
パートナーシップ構築宣言のウェブサイトは以下からご覧いただけます。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
私も個人事業主として2021年に宣言しています。
今回、価格交渉を必ず年一回は行うことと下請け企業の賃上げによる価格改定にも対応するべきという発注元にとってはより厳しい内容に改定されました。
その改定版をもとにした、一般の企業が使いやすいひな形を作成しましたので、ダウンロードしてご活用ください。
金型を製造している企業は２．「振興基準」の遵守にその故を追加してください。
このパートナーシップ構築宣言の申請支援も行っていますのでご興味のある方は是非お問い合わせください。
