私は個人事業主として開業届を出していますが、個人事業主を含めて一人で事業をやっている人を最近は「フリーランス」と呼びます。
最近フリーランスで話題になるのが、宅配便やデリバリーサービス業などでの突然の雇止め、低賃金、事故時の無保険など悪い話題が多いかもしれません。大企業の労働者は労働組合があればある程度守ってくれますが、フリーランスにはそのような組合がありません。
そのため、 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 という協会がフリーランス保護の観点で立ち上がりました。当協会が2月にフリーランスの労働者性の判断基準や要注意事例を整理した「偽装フリーランス防止のための手引き」を制作し、公開したという記事が4月10日に日経の掲載されたため、今回ご紹介させていただきます。
当協会のウェブサイトはこちら：https://www.freelance-jp.org/
ガイドラインについての記事はこちら：https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
ガイドラインは、労働者とフリーランスの違いと違いによる対価の違いを説明しています。特に最近はフリーランスとして契約し、労働者のように使用することが問題になっています。契約書上はフリーランス（外注）でも、実質労働者（従業員）のようにすべてコントロールされている場合は労働者としてみなし、労災や保険などが必要ということが言われています。
このガイドラインはフリーランスの方だけではなく、雇い主が理解しなければならない内容ですが、後日問題にならないようにフリーランスの方が雇い主に渡すという使い方もあると思います。
また、こちらの協会は税務、法務などの相談やキャリアの相談なども受けており、また賠償責任保険なども販売しています。
中小企業診断士は所属する協会にて中小企業診断士賠償責任保険に入っています。もしフリーランスで契約上で問題になりそうな場合があれば、このような保険に入ることも良いかもしれません。検討されてみてはどうでしょうか。