3月29日に中小企業省力化投資補助金の公募要領と製品カテゴリーが発表されていました。
公募要領は読むのが大変だと思いますので（笑）、ここで簡単にポイントだけまとめてみます。
（１）申請の流れ（交付申請フロー簡易版）
こちらはIT導入補助金とほぼ同じ流れだと思います。
購入したい機械を決めたら、その機械が登録されているかを確認し、登録されていたら販売事業者へ連絡するという流れです。
（２）製品カテゴリー
次にどんな機械が登録されそうかですが、現在すでに９カテゴリー登録されています。以下のような感じでカテゴリーが発表され、それぞれ対象の業種とプロセスが決まっています。
こちらの業種以外は方は購入できない、またこれらのプロセスにしか使用できないという事です。例えば清掃ロボットを製造業事業者が部品の移動に使用することは現在の業務の省力化には繋がらないので不可となります。ただしその場合は他の補助金が使えると思いますので、他の補助金を検討されたら良いと思います。
（３）公募要領
続きまして、公募要領からのポイントになります。順番がバラバラで申し訳ありません。公募要領記載順になります。
①補助金の公募回数（P4）
令和8年9月末ごろまでに複数回の公募を行う予定。
②申請基本要件（P6）
・労働生産性を補助事業終了3年後に平均3％以上向上させる計画を作成し、実行する。
・事業内最低賃金を補助事業終了時に45円以上増加、給与支給総額を６％以上増加させる計画を作成し実行する。
③申請対象外要件（P11）
・ものづくり補助金の交付決定を受けてから10カ月以上たっていない事業者
・ものづくり補助金を過去3年間に2回以上交付決定を受けた事業者
・その他補助金交付決定者
④補助事業スケジュール（P12）
・申請時の元データは、申請時に期末を迎えている直近1年間の事業年度になります。
・補助事業期間は交付決定日から原則12カ月。
・補助事業終了後、毎年4月から6月に効果報告を行う。3回目の効果報告までを事業計画期間として、3回目の報告値をもって
労働生産性を評価する。報告は5年目まで。
⑤事業計画の策定（P13）
・事業計画作成時の流れになります。
・当事業は省力化を目的とするため、新規事業は対象にならない故の記載がありますので、ご注意ください。
（1）カタログからの選択
（2）人手不足の状態にあることを確認：以下の項目から選択する
①限られた人出で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
（3）省力化を進めるための計画作成：以下の3点を説明して労働生産性を向上させる計画を作成する。
また賃上げを行う場合は、従業員に表明し、その故を事業計画に記載。
①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
（4）補助金額が500万円（購入価格1000万円）以上となる場合は、事業計画期間終了までの間、火災保険等に加入すること。
実績報告時に加入証明書類の提出が必要です。
⑥補助対象事業の要件（P17）
これまでの内容と多少ダブりますが・・・・
・導入する省力化製品に紐づけられた業種のうち少なくとも1つ以上が補助事業者の営む事業の業種と合致している。
・カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象費として事業計画に組み込む。
・労働生産性の目標を設定し、その実現に向けて取り組む。
・その計画が労働生産性の目標を合理的に達成することが可能な計画をなっている事。
・賃上げ目標を設定し、従業員に表明。その実現に向けて取り組む。
・省力化製品を登録されている業種、業務プロセス以外の用途に供する事業でない事。
・既に所有する製品の置換ではない事。
・500万円以上の補助金の場合は保険に加入する事。
・効果報告期間終了時まで整理解雇を行わない事。
とりあえず記載事項のポイントはこんな感じだと思いますが、実際の申請画面等を見てみないと分からない事が多いので、また進展がありましたらブログにてご紹介させて頂きます。