通常補助金申請支援をさせて頂いて採択された場合、事業者様には税理士さんに処理方法は相談してくださいとお伝えしています。ただ、今回税理士さんが処理方法を知らずに税金を払わなければならなかったことがあったのと、個人事業主の方が自分で会計ソフトに入力されているため相談する税理士さんがいない場合がありましたので、参考資料として処理方法を纏めましたので、ブログでも紹介させて頂きます。
基本的に法人も個人も圧縮記帳などの手法は必須ではありません。また根本的にこれは節税ではなく、税金の繰延なのでやらなくても良いという税理士さんもいます。
ただ、補助金の額が大きいとその年度の極端に納税額が大きくなり、均等に減価償却するよりもかなり納税額が多くなる方が多いと思われますので、私個人的には圧縮記帳をすることをお勧めします。本来は納税金額をシミュレーションしてどうするかを決定するのがベストですが、とりあえず圧縮記帳をしていて損になる事は無いと思いますので、そういった意味でもお薦めです。
まず法人です。
法人は多分税理士さんにお願いしていることが多いと思いますので、税理士さんにお願いすれば良いと思いますが、以下の方法でやることになりますので、簿記に興味がある方は、余りいないと思いますが（笑）、ご参考です。
固定資産税に関しては私も初めて知りビックリしたのですが、この会計とは全く関係なく各市町村の固定資産課が独自に金額を決定しているようなので、税額に関しては聞いてもらうしかないようです。
続いて個人事業主です。
こちらは圧縮記帳とは呼ばないようですが、考え方は同じです。項目が事業主借、事業主貸項目にて処理します。
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細署は以下からダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/6-029.pdf
小規模事業者持続化補助金の場合は以下の赤字の様に記載してもらうことになります。
不明点があれば直接各市町村の固定資産課へ聞いてもらうのが確実だと思います。
