ちょっと前になりますが、市川市の広報(7月1日発行号)に以下の様な記事が載っていました。
本誌はこちからご覧いただけます。
https://www.city.ichikawa.lg.jp/new01/0000423951.html
以下ご覧いただくとわかるように、市川市はふるさと納税にてかなり困っていることが分かります。
市川市の様なベットタウンには購入してもらうような特産品が少なく、かつ市川市は東京23区の様に国からの地方交付税での補填が無い地方団体になるため、市川市民がふるさと納税を行うとまるまる市川市の税金が減ってしまいます。
令和4年度は22億円の損失になっているとのことで、私は前からのこの制度はふるさと納税ではなく、国による単なるバラマキだと思っています。購入(寄付ではない!)する人は2000円で購入できる額しか購入していない人がほどんどですので、寄付とは全く言えないと思いますし、結局は国が税金にて補填しています。
東京23区や市川市、川崎市などはキチンと予算を管理して元々地方交付税を国からもらっていません。そのため、まるまる税金が減少して苦しんでいる市町村は少なく、誰も聞く耳をもってくれません。
個人的には、市川市民の選択なので税金が減った分サービスも減らして良いと思いますが、どこまで新市長はできますか(笑)。
本当に故郷に寄付したい人はこの制度ではなく、市町村に寄付をするか(確定申告をすれば所得控除になると思います)、企業から直接ECで購入して頂ければ良いと思います。一番困るのでは、ふるさと納税のポータルサイトの事業者になるだけですので。