突然ですが、経済産業省ではなく、農林水産省より飲食店が業態転換する場合に使える補助金の公募を開始しました。
「外食産業向け業態転換等補助金」で株式会社日本能率協会コンサルティングが事務局となっています。
以下ウェブサイトをご覧ください。
https://jmac-foods.com/adopted/813/
以下簡単に纏めさせていただきます。
①対象事業者
・各都道府県の感染症拡大防止対策（第三者認証制度）を取得している、等の要件を満たす中小・中堅飲食店
・資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満（見っ設定の場合従業員数が2,000人以下）の法人であること。
・新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少
※応募にあたっては、共同事業者（中小企業診断士、建築会社、システム会社など）を含めた内容で申請する必要があり。
②補助対象事業
新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など
(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
③対象経費
1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.専門家経費
5.運搬費
6.外注費 （加工や設計・検査等の一部を外注する場合の経費）
7.広告宣伝・販売促進費
8.研修費
9.その他の経費 （上記に含まれない経費）
10.委託費
④補助内容
補助率：1/2以内
上限額：1000万円/事業者
下限額：100万円/事業者
※複数店舗を経営している場合も、1事業者として応募します。
⑤公募期間
令和4年6月15日〜令和4年8月1日
事業再構築補助金に比較すると規模は小さいですが、それでも1000万円まで出ますし、売上減少率も5％のため挑戦してみてまいかがでしょうか。
事業再構築補助金の認定支援機関のように中小企業診断士などの共同事業者が必要になりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。