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新たな環境に配慮する事業者向けの補助金紹介

何かいろいろ調べているとまた環境や省エネ関係の補助金が見つかりました。

 

他にもご紹介したい補助金があったのですが、締め切りの関係でこちらの2点を先にご紹介させていただきます。

 


 

 

1.民間建築物等における省CO2改修支援事業

 *一般社団法人静岡県環境資源協会(SERA)

 http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2_minkan.html

 

 6月10日のブログにてご紹介した補助金と同じく、一般社団法人静岡県環境資源協会(SERA)が環境省から委託を受けて行っている補助金です。

 この補助金は、既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援して、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的としています。

 

■対象経費

 (1)設備費

 (2)工事費

  ・本工事費

  ・付帯工事費

  ・機械器具費

  ・測量及試験費

 (3)事務費

 (4)業務費

 

■対象設備

(1)空調設備

【熱源、ポンプ、空調機器等】

  熱源機器の設置と一体不可分な設備・高効率機器に限ります。

  また、オフィス・店舗用のパッケージエアコンおよびビル用マルチエアコンのうち、

  2グレード展開されているものは、APFの高いグレードの機種のみが補助対象です。

【ルームエアコン】

 建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分を満たす機種であることが必要です。

 

(2)空調・給湯設備

【給湯器・ボイラー】

  熱源機器の設置と一体不可分な設備・高効率機器に限ります。

 

(3)換気設備

全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等の省エネ型の第一種換気設備等が対象です。熱交換型換気設備は、熱交換型からの入替(更新)の場合のみ補助対象となります。

 

(4)電気設備

【受変電設備】

  第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみが補助対象です。ただし、機器費および設置に要する経費に限ります。

【分電盤・動力盤等】

  補助対象の省エネ機器の設置に必要と認められる場合のみ、補助の対象となります。

 

(5)ガス

【供給設備】

  補助対象の省エネ機器の設置に必要と認められる場合のみ、補助の対象となります。

 

(6)BEMS、測定機器

  導入する場合、申請時にエネルギー管理計画書欄に計画を記載する必要があります。

 

(7)再生可能・未利用エネルギー利用設備

  再エネ・未利用エネルギー利用設備(熱利用等。コージェネ、太陽光発電を除く)が対象です。

 

(8)工事費

  補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限ります。

 

 

■補助率・上限額

  補助額:1/3

  上限額:5000万円

 

■対象施設

 補助の対象となるのは、既存の民間業務用建築物等に対して30%以上のCO2削減効果が得られる設備等を導入し、

 さらなる省エネの実現を目指す事業です。対象となる施設は以下の(1)〜(7)です。

 (1)事務所等…事務所等

 (2)ホテル等…ホテル、旅館等

 (3)病院等…病院、老人ホーム、福祉ホーム等

 (4)物品販売業を営む店舗等…百貨店、マーケット等

 (5)学校等…小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等

 (6)飲食店等…飲食店、食堂、喫茶店等

 (7)集会所等…図書館、博物館、体育館公会堂、集会場、映画館等

 

■公募期間

 令和4年6月6日(月)〜7月15日(金)まで

 

2.宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進(事業類型2)

  https://shuyukanko.com/

  GoTo施策と同じく観光庁が行う補助事業の4つの内の1つになります。

 

■補助率・上限額

  補助率:1/2

  上限額:1,000万円

 

■対象事業者

  補助の対象となる事業者や施設等は以下のとおりです。

【宿泊事業者】

  (1)風俗営業を営む者は除く

【観光施設等の設置・管理者等】

 (1)由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、もしく庭園を含む境内が優れている神社、寺院、教会

 (2)軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、宮殿

 (3)動植物園、水族館

 (4)歴史的、科学的な資料もしくは美術作品を展示している博物館、美術館

 (5)テーマ施設

 (6)「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づいて認定されている案内所 (見込みを含む)

 (7)国土交通省に登録されている「道の駅」「みなとオアシス」等

 (8)そのほか、旅行者の利用が見込まれる施設等

 

■対象経費

 補助の対象となる経費は、宿泊施設、観光施設等で実施する感染対策・省エネ対策のうち、以下(1)〜(7)の設備・備品の購入や設置に要する経費です。

  (1)省エネ型空調

  (2)省エネ型ボイラー・配管等

  (3)二重サッシ等

  (4)太陽光発電、蓄電設備

  (5)節水トイレ等

  (6)照明機器

  (7)その他感染対策・省エネ対策に必要な設備・備品

 

 

■公募期間

 令和4年6月3日〜7月29日 17時(厳守) ※受付期間内でも、予算がなくなり次第締切

 

 燃料費などの価格が上昇している中で、省エネ機器の導入は環境に良いだけではなく、導入事業者の業績にもプラスの面が大きいと思います。ただ、当初の設備投資が大変ですが、これらのような補助金を上手く使うことにより負担を減らして将来の事業継続に備えましょう!!