現在、事業再構築補助金やものづくり補助金の加点項目になったことで、「パートナーシップ構築宣言」が注目されています。
ということで当事務所でも宣言をしてみました。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
大体登録をして公表になるまで1週間がぐらいかかると思っていたのですが、11月16日登録して19日に確認したら既にリストに載っていました。以下の様に当事務所も載っています。
内容としては、大手企業、特に製造業、が下請け企業へ優位な契約をしないようにするための誓約書になります。
フェアトレードではありませんが、今後は発注側も受注側も公平に利益を分け、両社が生き延びていくことが必要です。
そのための、第一歩としては良いのではと思います。
是非、登録をご検討下さい。
ひな形はパートナーシップ構築宣言のウェブサイトからもダウンロードできますが、以下からもダウンロード可能です。
また、11月23日の日本経済新聞に以下のような記事が出ていました。
これでさらに宣言企業が増えてくると補助金の加点のメリットが薄れてきますので、今のうちです（笑）。
「下請けと共存」3800社超が宣言
政府目標を上回る
下請け企業との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が3800社を超えた。政府が6月に公表した成長戦略実行計画では2021年度内に2000社の宣言を目指していた。今後は大企業の取り込み拡大を図るとともに、効果を高めるため宣言企業の実態を調査する方針だ。
パートナーシップ構築宣言は発注企業が下請け先と適正な価格で取引することなどを表明するもの。20年に政府と経済団体が協議し取り決めた。下請け企業の資金繰りに配慮した支払いなどで大企業と中小企業の共存共栄を目指す。知的財産を適切に取り扱うことや納期が短い発注を一方的にしないことなども盛り込まれている。
宣言した企業名は政府が公表する。宣言企業であることを示すロゴマークを使えるなど内外に取り組み姿勢を発信できる。「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など一部の補助金の審査では加点の対象になる。21年の成長戦略で掲げた年度内に2000社の宣言という目標は10月に達成し、11月22日時点では3811社が宣言している。
今後の課題は多くの下請け先と取引する大企業の取り込み拡大だ。資本金が3億円を超える企業の宣言は同じく22日時点で390社と、全体の1割強にとどまる。審査で加点される補助金は中堅・中小企業が対象のものが中心で大企業の宣言にはつながりづらい。
経済産業省は大企業の宣言数が増えるよう、経済団体などを通じて産業界に働きかける。 取引先の中小が不利な取引を強いられて立ち行かなくなれば、大企業も部品の調達などができなくなる恐れがある。下請け企業の経営を安定させることは発注企業の安定にもつながる。
経産省は宣言の効果を高めるため、宣言した企業がその内容を順守しているかの調査も検討している。材料費や人件費の上昇を取引価格に適切に反映しているかなどを調べる。宣言内容を守っていないと認めた企業は公表の取り消しも検討する。
