少し前（9月末）になりますが、令和3年度の各省庁の概算要求が出ました。
この要求を財務省がまとめて、通常だと年末に閣議決定、年明けに国会承認というスケジュールで来年度の予算が決定します。今年はコロナもあり、また1月の国会解散の噂もありどうなるかわかりませんが、例年は、年明けに翌年度の予算、プラス本年度の補正予算が決まります。
以下経済産業省の令和3年概算要求のURLです。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html
ご存じの方も多いと思いますが、中小企業向けの経済産業省補助金の予算は、本予算ではなく補正予算で決まる場合が多いです。そのため本予算では補助金の予算は少ないのが通常ですが、経済産業省3補助金は昨年度の補正予算で3年分の予算が組まれているせいもあり、令和3年度概算要求でもわずかな金額となっています。
以下は経済産業省全体の概算要求です。
2枚目のスライドにポイントが記載されており、我々中小企業診断士に関係してくるのは、中段の「中小企業・地域」になります。
この「中小企業・地域」は(1)中小企業の新陳代謝と(2)地域経済の強化と一極集中の是正に分かれており、予算はそれぞれ、517億円、132億円となっています。
以下はさらなる詳細になります。
これを見る限り、現在問題になっているものづくり補助金を含めた経済産業省3補助金及び事業承継補助金、経営資源引継補助金などは継続されそうです。また、よろず支援拠点や商工会での窓口相談も継続されそうです。
現在窓口相談を多くさせていただいていますが、地域的に宿泊施設、飲食店が多い地域を担当させて頂いているので、かなり厳しい事業者様が多いです。今年度は、給付金やあ持続化補助金に関する支援が多かったですが、来年度以降はその他の支援もさせて頂ければと思っています。
