昨年関東地方は台風や大雨により多くの被害を受けました。
また地震に関しても、日本全国いつ大きな地震がきてもおかしくないと長年言われ続けています。
さらに今起きているように感染症のリスクもあります。
そのような背景も有り、昨年の5月に中小企業強靭化法が制定され、「事業持続力強化計画」の作成が推進されるようになりました。
この計画は、自社に起こりえる自然災害等に対し、①どのような影響があり、②発生時の対応方法と③平時からの準備内容、そして④対応するための組織と教育体制、PDCAを廻す体制を構築するものです。
この計画を作成して認定されると、いくつかの特典が付いてきます。
その内の1つがものづくり補助金の加点項目となったため、今注目されています。
詳しくは以下の中小企業庁のウェブサイトで見れますが、まとめた資料が以下からダウンロードできますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
「備えあれば、憂いなし」です。